2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
そこで、質問でございますが、これまでは炭鉱存続を前提として計画がなされていたと思うのでございますが、閉山後の池島炭鉱跡地においても研修事業は五年間確実に実施されるのか。また、この五年間確実に継続実施されるための必須条件というのがあるのであれば教えていただきたい。 この計画というのは、離職者に対する雇用の受け皿としましては極めて重要な事業でございます。
そこで、質問でございますが、これまでは炭鉱存続を前提として計画がなされていたと思うのでございますが、閉山後の池島炭鉱跡地においても研修事業は五年間確実に実施されるのか。また、この五年間確実に継続実施されるための必須条件というのがあるのであれば教えていただきたい。 この計画というのは、離職者に対する雇用の受け皿としましては極めて重要な事業でございます。
私は、太平洋炭鉱の経営者に対して、炭鉱存続のためにあらゆる努力を尽くすことを強く求めたい、こう思っております。まずそのことを表明して、質問に入ります。 先ほど坂口大臣から、現在の雇用情勢の厳しさについてお話がありました。過去の閉山にも増した厳しさに私たちは今直面している。失業率五・四％、男性は五・八％、中高年齢者の就職は困難をきわめています。
このまま政府の石炭政策を完了させれば、激変緩和措置があるとはいえ、現在稼行中の炭鉱に出ている坑内骨格構造整備拡充事業費補助金や鉱山保安確保事業費補助金など、炭鉱存続のためのわずかな補助金もなくなります。
国内二炭鉱の存続が図られたのは、炭鉱存続は町づくりの柱そのものという自治体関係者らの運動、石炭は再びエネルギーの王座に返り咲くであろうという本委員会での参考人意見陳述及び本委員会における議論、さらに炭鉱の火を消してはならないという国民世論の広がりによるものです。
○丸谷委員 午前中の審議の中でも、大臣の方から、国内炭鉱存続の根拠というのは我が国が持っている炭鉱に関する技術力にあるんだという御答弁があったと思うのですけれども、また、同様に先ほどから、国内炭と海外炭の価格差のお話が、それぞれの議員の皆さんされていたわけなんですけれども、二〇〇一年度末までに国内炭一万二千円以下を実現するということは、大変に厳しい経営努力、合理化を進めていかなければいけないんだというふうに
国内炭鉱存続をめぐる政策論議につきましては、御案内のとおりでありますが、一昨年の石鉱審の企画小委員会から舞台を同じ政策部会へ移しまして、今、白熱した議論が展開をされておるわけでありまして、いよいよ大詰めを迎えておりますが、先生方御承知のとおり、その展望は今もって厳しく、予断を許さない状況にあります。 私はこれまで、石炭産業に働く者の立場から、基本的には七つの点について強く訴えてまいりました。
その際、池島においでの諸先生方には、地域並びに炭鉱で生活をしている町民が池島炭鉱存続に向け心血を注いでいる姿を見ていただいたことと存じますが、その同じ思いを持って本席に出席をさせていただいております。
また、先ほども意見陳述でも申し上げましたけれども、やはり、炭鉱存続のためには電力業界による国内炭の引き取りが必要不可欠でございますので、電力業界におかれましても、これまで以上にひとつ御理解をいただきまして、御協力を切にお願いするものでございます。
冒頭、私的なことになりまして恐縮でございますが、私は、稼行炭鉱の一つであります太平洋炭鉱が所在する釧路市で生まれ育ち、現在も住んでおり、さらに、五期にわたりまして釧路市長を務めておりまして、二十数年にわたりまして炭鉱存続のためにずっと運動を続けてきた一人でございます。
それと同時に、日本の国内炭鉱存続という問題とは切り離して、もし日本の石炭技術がすばらしいならば、コマーシャルベースで、石炭技術は技術として、そういうことでやればいいじゃないか、国内炭鉱を残すということをその前提にする必要はないじゃないかというような御意見を持った方々も石鉱審の中にはいらっしゃるというふうに存じ上げておるのですが、この二点について具体的にどのようにお考えになられるか、お尋ねをさせていただきたいと
しかし、炭鉱存続、あるいは国の負担で賄っていくということは、つまり国民負担にもつながっていくわけですから、これを考えるときに、やはり国が負担をする説得力がなければもちろんいけないものだというふうに思います。
しかしながら、平成十四年度以降の石炭鉱業のあり方につきましては、十四年度からの完全な自由取引を求める意見と、国内炭鉱存続のための国民経済的負担を行うべきとする大きく二つの意見に分かれまして、集約することができませんでした。
退職諸条件は、「史上最低、雇用の場も全く不十分極まりなく」また、地域振興対策もないという提案は、これまで乏しい財政の中から経営支援をし、マチを挙げて炭鉱存続に応援をしてきた市民感情を逆なでするものであります。 その根源は親会社北炭の無責任な経営姿勢と社会的責任の放棄にあるものと憤りに堪えません。
石炭企業は炭鉱存続をかけて鋭意努力を重ねておりますが、もし閉山となった場合には、親会社に生産子会社の鉱業用地等を買い上げてもらうことによって得た資金で従業員の退職金を含む巨額の閉山損失を賄う以外に方法がございませんが、土地の譲渡益に分離課税されますと、その分親会社の負担は増大することになります。
○横路参考人 先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、現存炭鉱存続を何とかしていただきたいということが産炭地を含めた私どもの願いでございます。石炭鉱業を長期間存続させるためには、やはりその再生産が可能となる炭価の決定、そしてまた需要の確保という点が最大の課題ではなかろうかというように思っております。
――――――――――――― 二月九日 石炭対策並びに産炭地域振興に関する陳情書 （第四五号） 石炭産業の安定及び緊急対策に関する陳情書外 二十二件 （第一四九号） 赤間炭鉱存続に関する陳情書 （第一五〇号） は本委員会に参考送付された。
さらに地元有志より茂尻炭鉱存続についての要望を受けた後、災害地を出発、同夜半、羽田空港に帰着いたしました。 雄別炭鉱茂尻鉱業所は、大正七年大倉鉱業株式会社として事業を開始し、昭和六年茂尻炭鉱株式会社と改称、同十年雄別炭鉱株式会社に事業が継承されました。なお、資本的には三菱系であります。 現在、茂尻鉱は、桂本坑、柏露頭坑、桂第三露頭坑の三坑からなっております。